大分県議会 2018-03-08 03月08日－05号
これにより、旧優生保護法による強制不妊手術、古くは断種手術ともいいますが、この問題は過去のハンセン病患者の隔離政策と並ぶ国家と地方自治体が主導した人権侵害事件として、障がいを持つ人々、その家族に改めて深刻な衝撃を持って受け止められました。
これにより、旧優生保護法による強制不妊手術、古くは断種手術ともいいますが、この問題は過去のハンセン病患者の隔離政策と並ぶ国家と地方自治体が主導した人権侵害事件として、障がいを持つ人々、その家族に改めて深刻な衝撃を持って受け止められました。
また、療養所内においても、外出制限や結婚を希望する患者さんに対しては、強制的に断種手術や人工妊娠中絶が行われてきました。こうした地方自治体の行為に対して、国としての対応が出た段階で、坂口厚生労働大臣は全国にある十五カ所の療養所を訪問し、患者の方々に心からの謝罪を行いました。また、何県かの知事も療養所を訪問し、心からお詫びを申し上げております。
さらには、園内結婚と引きかえに、男性には断種手術を強要し、全国で3,000を超える命が中絶手術で奪われました。戦後間もなく、治療薬プロミンの開発で治る病気となり、世界が隔離を見直す方向に動いても、なお国の隔離政策によって差別や偏見は増強され、家族や親族にまで重くのしかかり、多くの患者が家族と縁を絶たざるを得ませんでした。これらは、死に絶えるのを待つという残酷きわまるものでした。
女性は強制的に妊娠中絶させられ、男性は断種手術、パイプカットすることを結婚の条件とされました。絶対子供はつくらせない「隔離と絶滅の政策」が進められたのです。 もともとハンセン病の感染力は極めて弱く、1943年には治療薬プロミンが開発され、ＷＨＯは1960年に隔離の必要性がないことを勧告しました。元患者の皆さんも隔離を定めた「らい予防法」の廃止を強く求め続けてきました。
大正四年、断種手術を前提に、患者さん同士の結婚を認め出しております。大正八年、らい一斉調査で患者数一万六千二百六十一人と確認されております。昭和六年、癩予防法が改正されました。この改正は、全患者を強制隔離の対象とするという内容のものでございます。国立療養所第一号、長島愛生園が開設されております。このときから本籍、氏名を申請しなくても入所可能となってきております。昭和十一年、無らい県運動。
そして、成人しますと、断種手術、要するに生殖機能を失わせる、そういう手術をしたりして、また外出を制限をしたりして、そういう形でやっていたわけです。これに対して、障害者を持つ保護者を中心にして、我が子に一般の子供たちと同じように生活を送らせてほしいと、こういう切実な願い、まあ、当たり前な、そういう要求というものが運動としてなってきました。
この優生上の見地とは、ナチスドイツの優生思想によるもので、ナチスは断種法という法律をつくり、心身障害者や遺伝的な病気を持つ人々に断種手術を強制しました。そればかりでなく、ゲルマン民族の純血を守るという口実で、ユダヤ人の大量虐殺を行いました。